唐津市議会 2022-03-23 03月23日－10号
中でも、喫緊の課題であります人口減少への対応として、これまで行っていた移住・定住政策を、首都圏から広くお隣の福岡都市圏へ情報発信を拡大されるなど、大きく期待するものです。
中でも、喫緊の課題であります人口減少への対応として、これまで行っていた移住・定住政策を、首都圏から広くお隣の福岡都市圏へ情報発信を拡大されるなど、大きく期待するものです。
この流れは、ほどよい田舎を求める一定の層に対し、唐津の自然や歴史、文化の深さなどをＰＲすることで唐津へ移住していただくチャンスでもあると捉えておりまして、令和４年度には福岡都市圏に対する情報発信の予算をお願いしているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
まず、本市が転出超過となっている状況についてでございますが、若い世代の市外転出者のＵターンや、新たな市外からの転入者が少ない一方で、本市には大学などの高等教育機関がなく、また、賃金水準などの待遇面での求職者の希望を満たす企業が十分にないことなどから、高校や大学の卒業時期に当たる年代を中心といたしまして、進学や就職を機に隣接する福岡都市圏をはじめとした他県などへ転出する若い世代が多いことが転出超過の実態
まず、１回目の質疑ですが、総務費の移住促進プロジェクト費の福岡都市圏向け移住情報発信プロモーションについて、想定している放送局、放送回数、時間帯、ターゲット層、リーチ数などについてお伺いします。 次に、総務費のクラウドファンディング活用推進事業補助金の事業内容について伺います。対象事業費、補助率の考え方、クラウドファンディング業者、周知方法について具体的にお示しください。
移住促進プロジェクト費といたしまして、本市への移住の実例を素材として、福岡都市圏へ向けて移住情報を発信するプロモーション経費や唐津暮らしスタート支援事業補助金を計上し、本市への移住促進を図ることといたしております。 また、地域づくり団体が資金調達のために実施するクラウドファンディングの手数料の一部を補助する制度を創設し、地域づくりのプロジェクトを支援することといたしました。
この事業の目的として、令和２年国勢調査に基づく、本市と福岡都市圏を含めた、人口動態の特性及び味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の産業団地検討調査事業等を踏まえた人口誘導策として、住宅用地の確保手段の検討を行うとされております。 そこで、住宅用地検討調査の目的及び詳細内容について説明を求めます。 以降の質問は質問席からさせてもらいます。 ○議長（松隈清之） 山本情報政策課長。
そういった鳥栖市の特性について、また、福岡都市圏に隣接する物流のまち鳥栖の果たすべき役割について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山林） 松隈経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄） 江副議員の御質問にお答えいたします。
特に留学生募集の情報発信については、福岡都市圏の小中学生をお持ちのご家庭をターゲットに、報道機関、報道各社へ情報を投げ込み、取材対応など積極的に支援を行っているところでございます。
浜玉地区につきましては、国道202号、西九州自動車道、ＪＲなど、交通利便性の高い地域で、福岡都市圏にも近いこともあり、住宅需要の高まりから、国道202号周辺の宅地化が進行し、人口は令和２年９月末現在で１万1,470人となっており、合併前と比較して約10％増加しております。
あちらは、宿泊が可能な合宿施設で、宿泊客のターゲットは主に福岡都市圏及び九州各県の企業や学校、スポーツ団体客などと考えられています。 これは私見でございますけれども、あちらはおもてなし施設に該当するかと私は思っておりまして、あちらの施設の女性トイレのお話をちょっとさせていただきますと、ほぼ普通便座の設置だったりするわけです。 古湯エリアといったら、冬は夜とかすごく寒かったりします。
特に移住・定住策につきましては、先ほどの繰り返しにもなりますが、本市の近年の人口移動の特徴が、30代を中心とした子育て世代の転入、進学、就職を契機とした若者の転出であるために、転出超過にある福岡都市圏や東京圏との人口移動を意識し、本市への人の流れをつくり出していく施策に取り組んでまいりました。
１つ目の若者につきましては、本来のターゲット層の福岡都市圏、それから、本物志向、シニア層というものに加えまして、新しく若者をキーワードとして、佐賀県をはじめ、本市だからこそ使用が許される人気アニメとのコラボによる観光の取組を計画しております。
西九州自動車道の延伸は市民が待ち望むところであり、福岡都市圏がぐっと近くなり、交流人口の拡大を期待するものであります。私自身も農家民泊をする中で、一人でも多くの人に伊万里を感じていただき、願わくば、そういった意味での伊万里の観光大使が増えればいいと思っております。 そこで、市の移住・定住策の取組と進捗状況についてお伺いをいたします。 ３点目です。風水害のリスク管理について。
現在、本市が行っている移住施策は、福岡都市圏をメインターゲットの一つとしておりますので、福岡市が北九州市や古賀市、熊本市、岡山市と締結しているパートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用に唐津市が参加することにより、本市への移住を考える方の負担軽減が図られることになります。
これにつきましては、平成４年に地方拠点法に基づいて、新しい唐津東松浦地域が当時拠点地域として指定されたことに伴い、そういった福岡都市圏とか、東京都市圏への一極集中により大都市問題が深刻化するという状況の中で、地域社会の中心となる地方都市と、周辺の市町村からなる地域につきまして、都市機能の増進と居住環境の向上を図るための整備を行うという目的の中で、その土地につきましては取得をしていたところでございます
そういう中でも、都市計画マスタープランでも、長崎自動車道や西九州自動車道を介して佐賀・長崎方面を福岡都市圏との連絡を強化する役割を担う佐賀唐津道路については、本地域だけではなく、本市全体の産業や観光の振興に寄与することから、関係機関と連携のもとに早期整備を促進しますとありますが、期成会本体の活動状況と国県の感触についてお尋ねをしたいと思います。
さらに、本市は地理的な問題として、太良町と比べて、感染者が多かった福岡都市圏からの距離が近うございまして、イマリンビーチについては、現に昨年までの利用において福岡ナンバーの車での来場者も多い状況でございましたので、今年も同様の利用が見込まれるという実情がございまして、こうしたことが本市の判断が唐津市や太良町のビーチとは異なることになった理由でございます。 以上でございます。
その後、これらの地域は旧唐津市街と福岡都市圏を結ぶ要地であったことで、唐津バイパスの開通や西九州自動車道の整備が進んできたほか、筑肥線の電化とともに地下鉄への相互乗り入れとなるなど、旧唐津市街はもとより福岡都市圏へのアクセスが大幅に向上してまいりました。
また、鳥栖市への転入される方は、佐賀市や久留米市等の隣接市町村、福岡市をはじめ福岡都市圏などの方が多く、また、現在の総人口の増加は、子育て世代を中心とした若年層の転入超過による社会増に支えられるということでございます。
この日本の道路の継続的な拡幅整備工事の実施により、本町と福岡都市圏を直接つなぐ大動脈の完成へと私の夢は広がるばかりであります。 また、2)の国道264号及び豆津橋の整備拡幅事業につきましても幹線道路の再整備という観点から、本町の将来発展のためにはぜひ必要不可欠な事業だと考えます。